米国、トランプ大統領、小児ワクチン見直しとMMRワクチン分割を提言

米国のドナルド・トランプ大統領は2026年8月10日、小児予防接種スケジュールの変更を求める大統領令に署名しました。

全小児への定期接種を11疾患に絞るとともに、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹の混合ワクチンであるMMRワクチンを、単独製剤による3回の接種へ分ける方針を示しています。

大統領令だけで接種スケジュールや保険適用が直ちに変わるわけではありません。

製薬企業にとっては、単独製剤の供給可能性、今後90日以内に示される実施案、州の接種要件への影響が確認項目となります。

米国の小児ワクチンとMMRワクチン変更

今回の大統領令は、全小児への推奨対象を変更し、MMRワクチンの接種方法にも踏み込んだ内容です。ただし、勧告、製品供給、州法にはそれぞれ別の対応が必要となります。

定期接種を11疾患に限定

全小児への接種が推奨されたのは、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹、ジフテリア、破傷風、百日咳、ポリオ、Hib感染症、肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘の11疾患です。

一方、A型・B型肝炎、髄膜炎菌感染症、インフルエンザ、COVID-19などは、高リスク集団向けまたは医療従事者と患者による共同意思決定の対象に分類されました。連邦政府機関には、法令上の権限の範囲で新勧告を進めるよう求めています。

MMR分割は供給開始後

大統領令は、MMRワクチンについて麻疹、流行性耳下腺炎、風疹の単独製剤が米国内で利用可能になった段階で、3種類を別々に接種するとしています。さらに、可能な限り小児ワクチンを異なる受診日に投与する方針です。

したがって、署名日からMMR混合製剤が使えなくなるわけではありません。米国内で単独製剤を確保する方法や、民間企業・海外との協力を含む供給案は今後検討されます。（出典：ホワイトハウス「小児ワクチン勧告に関する大統領令」）

米国の小児ワクチンとMMRワクチン論点

発表後、医療団体は科学的根拠と接種機会への影響を問題として挙げました。今後は行政上の対応に加え、単独製剤の開発・調達や医療現場の運用も焦点になります。

分割接種への医学的見解

CDCは、MMR混合ワクチンを3種類の単独接種に分ける利益を示す公表済みの科学的証拠はないとしています。

また、MMRワクチンと自閉症との関連も認められていないとの見解です。（出典：CDC「MMRワクチンの安全性」）

米国小児科学会などは、接種回数や受診回数の増加によって、接種の遅れや未完了が増える可能性を指摘しました。M-M-R IIを製造するMerck & Co.も、分割による利益を裏付ける科学的証拠はなく、注射回数が増えるとの見解を示しています。

90日以内に実施案を提出

HHS長官は、小児ワクチン安全性タスクフォースを通じ、署名から90日以内となる2026年11月8日までに計画を大統領へ提出するよう求められました。対象はMMR単独製剤の選択肢、接種時期と順序、安全性監視、リスク・ベネフィットの継続評価などです。

州には学校入学時の接種要件を見直すよう助言していますが、変更の実施時期や内容は確定していません。保険適用についても、ホワイトハウスは直ちに変更されないと説明しました。製薬業界の採用や人材配置を含め、企業側の対応は今後のHHS計画と各機関の措置を待つ段階です。

米国の小児ワクチンとMMRワクチンまとめ

2026年8月10日の大統領令では、全小児への推奨を11疾患とし、単独製剤の国内供給開始後にMMRワクチンを3種類へ分割する方針が示されました。

一方、接種スケジュール、保険適用、州の学校接種要件に即時の変更は発表されていません。次の節目は、HHSがMMR単独製剤の確保や接種順序などの計画を提出する2026年11月8日までの期間となります。