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中外製薬、抗デングウイルス抗体AID351をGSKに導出|世界独占ライセンス契約を締結

製薬業界のライセンス契約書に署名する担当者 M&A・提携

中外製薬は2026年8月18日、英GSK(グラクソ・スミスクライン)と、抗デングウイルス抗体「AID351」に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表しました。契約締結日は8月17日です。

新薬開発や承認・薬事など、製薬業界の最新動向は製薬業界ニュース一覧でも紹介しています。

今回の契約により、GSKはAID351について、デング熱を含むフラビウイルス感染症を対象とした全世界での開発、製造および商業化の独占的権利を取得します。今後はGSKが第I相臨床試験を含む臨床開発と製造を主導します。

両社は2025年1月にAID351のコラボレーション契約を締結しており、今回の契約によって世界規模での開発・商業化に向けた役割が明確になりました。中外製薬の事業や研究開発に関する企業情報は、中外製薬の企業研究ページでも紹介しています。

本記事では、ライセンス契約の内容、AID351の特徴、これまでの研究経緯、今後の開発予定を整理します。国内外の製薬企業による提携や新薬開発の動向については、Insights4 Pharmaの製薬業界ニュースでも取り上げています。

この記事のポイント

  • 中外製薬とGSKが締結した世界独占ライセンス契約の内容
  • 中外製薬が受け取るロイヤルティとサブライセンス収入
  • AID351の特徴とシンガポールでの研究開発経緯
  • GSKが主導する第I相臨床試験と今後の開発予定

中外製薬とGSK、AID351の世界独占ライセンス契約を締結

中外製薬とGSKによるAID351のライセンス契約をイメージした署名場面
中外製薬とGSKは抗デングウイルス抗体AID351の独占的ライセンス契約を締結しました。画像はイメージです。

GSKが世界での開発・製造・商業化の独占権を取得

中外製薬の2026年8月18日付ニュースリリースによると、GSKはAID351について、全世界での開発、製造、および開発に成功した場合の商業化に関する独占的ライセンスを取得しました。

対象はデング熱を含むフラビウイルス感染症です。フラビウイルスにはデングウイルスのほか、ジカウイルスや日本脳炎ウイルスなどが含まれますが、今回の発表ではデング熱以外の具体的な開発対象疾患は明らかにされていません。

GSKは今後、第I相臨床試験を含む臨床開発と製造を主導します。製品化に成功した場合には、世界での商業化も担う契約です。

今回のライセンス契約は、両社が2025年1月30日に締結したコラボレーション契約に基づくものです。これまでの共同開発から、GSKが世界規模での開発・製造を主体的に進める段階へ移行することになります。

中外製薬は売上ロイヤルティとサブライセンス収入を受領

中外製薬は今回の契約に基づき、AID351が将来製品化された場合、GSKの製品売上高に応じたロイヤルティを受け取る権利を有します。

さらに、GSKが第三者にAID351をサブライセンスした場合、その収入の一定割合を受け取る権利も保有します。

  • 製品売上ロイヤルティ:AID351の製品化に成功した場合、GSKの製品売上高に応じて中外製薬が受領
  • サブライセンス収入:GSKが第三者から受け取るサブライセンス収入の一定割合を中外製薬が受領

一方、契約一時金の有無や金額、開発マイルストン、ロイヤルティ率などの詳細な経済条件は今回の発表では明らかにされていません。

したがって、現時点で今回の契約による中外製薬の具体的な収入規模を算定することはできません。

AID351は4種類のデングウイルス血清型に高い中和活性を示す抗体から創製

AID351は、デングウイルスに対する新たな抗体医薬品候補です。

デングウイルスには4種類の血清型があり、AID351はこれらすべてに高い中和活性を示す新規ヒト抗体を基に創製されました。

もとになった抗体は、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)の関連機関であるシンガポール免疫学ネットワーク(A*STAR SIgN)とシンガポール国立大学(NUS)が見いだしたものです。

その後、中外製薬グループのシンガポール研究拠点である中外ファーマボディ・リサーチ(CPR)が、独自の抗体エンジニアリング技術を用いて抗体を最適化し、2017年にAID351を創製しました。

研究開発はCPRとA*STAR SIgNの協業によって進められ、この間、グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)から2度の助成を受けています。

アカデミアによる抗体の発見、中外製薬の抗体エンジニアリング技術による最適化を経て、今回GSKによる世界での開発につながりました。

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AID351の開発経緯とGSKによる今後の臨床開発

2025年のコラボレーション契約から世界独占ライセンス契約へ

中外製薬とGSKは2025年1月30日、AID351の臨床試験開始に向けた活動などを共同で進めるコラボレーション契約を締結しました。

この契約は、デング熱に対する新たな抗体医薬品の開発を目的とする取り組みでした。

2026年8月17日に締結した独占的ライセンス契約では、GSKが全世界での開発・製造・商業化の独占的権利を取得し、第I相臨床試験を含む臨床開発を主導することが決まりました。

中外製薬の奥田修社長CEOは、今回の契約について、2025年1月のコラボレーション契約から大きく前進した重要な節目であるとの認識を示しています。

2025年の契約内容については、中外製薬によるAID351のコラボレーション契約発表で確認できます。

GSKが第I相臨床試験を含む開発と製造を主導

今回の契約により、GSKはAID351の第I相臨床試験を含む臨床開発と製造を担当します。

ただし、2026年8月18日の発表では、第I相臨床試験の開始日、試験デザイン、対象患者、評価項目などの詳細は公表されていません。

また、AID351について、患者を対象とした有効性を示す臨床試験結果も今回の発表には含まれていません。

今後は、初期臨床試験の開始時期や安全性、薬物動態などのデータが公表されるかが注目されます。

デング熱は世界で年間1億~4億人が感染すると推計

デング熱は、デングウイルスに感染した蚊によって媒介されるウイルス感染症です。熱帯・亜熱帯地域を中心に流行しており、アジアや中南米などで公衆衛生上の課題となっています。

世界保健機関(WHO)のデング熱に関するファクトシートによると、世界人口の約半数が感染リスクにさらされており、年間感染者数は推定1億~4億人に上ります。

感染者の多くは無症状または軽症ですが、一部では重症デング熱に進行し、出血やショックなどを引き起こす場合があります。

現在、デング熱に対して特異的な治療薬は確立しておらず、早期診断と適切な支持療法が重要です。

中外製薬とGSKは、こうした治療上のニーズに対応するため、AID351の開発を進める方針です。

AID351は4種類のデングウイルス血清型に対する中和活性を持つ抗体を基に創製されていますが、実際の患者における有効性や安全性については、今後の臨床試験による評価が必要です。

今後の注目点は臨床試験の進捗と開発対象の具体化

今回のライセンス契約によって、GSKがAID351の開発・製造を主導する体制が明確になりました。

今後確認される主な事項は、次の通りです。

  • 第I相臨床試験の開始時期と試験内容
  • 初期臨床試験における安全性や薬物動態の結果
  • デング熱以外のフラビウイルス感染症に対する開発方針
  • 後期臨床開発に向けた今後の計画

いずれも2026年8月18日の発表時点では具体的な日程などが明らかにされていないため、今後の両社による公表が待たれます。

まとめ:中外製薬とGSKのAID351ライセンス契約の要点

中外製薬とGSKが締結したAID351の独占的ライセンス契約は、2025年に始まった両社の協業を、世界での開発・製造・商業化に向けて進めるものです。

今回の発表の要点は次の通りです。

  • 中外製薬は2026年8月18日、GSKとの独占的ライセンス契約を発表しました。
  • 契約締結日は2026年8月17日です。
  • 対象は抗デングウイルス抗体AID351です。
  • GSKはデング熱を含むフラビウイルス感染症について、全世界での開発・製造・商業化の独占的ライセンスを取得しました。
  • GSKが第I相臨床試験を含む臨床開発と製造を主導します。
  • 中外製薬は製品化に成功した場合の売上ロイヤルティを受け取る権利を有します。
  • 第三者へのサブライセンス収入についても、中外製薬が一定割合を受け取ります。
  • 契約金額やロイヤルティ率などの詳細は公表されていません。
  • AID351は4種類のデングウイルス血清型すべてに高い中和活性を示す抗体を基に創製されました。
  • 今後はGSKによる臨床開発の進捗が注目されます。

今回の契約は、中外製薬の抗体エンジニアリング技術を活用した研究成果が、GSKによるグローバル開発へ進む事例となります。中外製薬の事業や研究開発、企業情報については、中外製薬の企業研究ページでも紹介しています。

また、国内外の製薬企業によるライセンス契約、研究開発提携、新薬開発、承認審査などのニュースは、Insights4 Pharmaの製薬業界ニュース一覧でご覧いただけます。

本記事は、2026年8月18日の中外製薬による公式発表およびWHOの公開資料をもとに構成しています。開発状況や契約に関する情報は発表時点のものです。

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