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2017/5/10発行

利用規約

SDMJコンサルティング合同会社の製品、出版物及びサービスの利用に関する規約

パート1-序論

1.1 下記の事業条件は、日本で設立され、その事務所を東京都目黒区五本木2-7-8に有するSDMJコンサルテ ィング合同会社(以下「当社」)と注文書に記載される顧客(以下「貴社」)間において、当社が提供す るサービス(以下「サービス」)から入手可能な情報並びに/又は注文書に記載され、当社から入手する 情報の使用権に係る購入申込及び/又は購入について適用される。
1.2 注文書が本事業条件と矛盾する場合には、注文書の条項が優先するが、矛盾のある部分に限定される。

パート2-すべてのサービスに適用される条件

2.1 当社は貴社に、本規約に従った範囲でのみ、本資料を使用及び入手する非専属的、譲渡不可の権利を 付与する。貴社は、本規約を遵守し、かつすべてのユーザー(第6.1項で定義される。)が同様に遵守する ことを保証する。
2.2 当社は、本資料のすべてが適用法の遵守を確実にするよう妥当な努力を行う。
2.3 貴社もそのユーザーも、全部又は一部を問わず、本資料を移転又は商業目的で使用してはならない。
2.4 貴社は、下記を保証することについて責任を負う。 (a) サービス上で正当に授権されたユーザーを除き、貴社の従業員、訪問者、請負人又は他の第三者の関 係にある者は、目的の如何を問わず、本資料を 使用してはならない、及び (b) 貴社の従業員又は人員が退職した後は、ユーザーは直ちに本資料の入手及び使用を中止する。
2.5 貴社は、本資料を入手するためのすべてのログイン、パスワード、ユーザーIDが各ユーザーに専属し、 その情報を機密として取り扱い、各ユーザー以外に開示又は譲渡しないことを承認し、かつ合意する。
2.6 当社は、下記の権利を留保する。 (a) 本資料を変更又は修正し、及び改訂、更新又は改良すること。 (b) 本資料のいずれか、又は本資料に含まれるソフトウェアの技術仕様書を改変すること、
2.7 当社は、本資料に含まれた情報及び翻訳内容が正確であるよう確保することに妥当な努力を用いる。 しかし、本資料に含まれる情報及び内容の正確性を保証することはできない事を承認し、かつ合意する。
2.9 本サービス上で、理由を問わず当社が貴社に責任を負う場合には、当社の債務は、当該債務の発生年 度において貴社が本資料に関して支払う額に限定される。
2.10 本サービス は、当社の債務不履行若しくは当社の詐欺的な誤表示、又は適用法上、除外不可能な債 務責務から発生した死亡又は個人の負傷に関する当社の責任については制限しない。
2.11 貴社は、本サービスの貴社の権利を譲渡若しくは移転又はサブ・ライセンスしてはならない。当社は、 当社の関係会社又は 第三者に、本サービスを譲渡し、又は移転する権利を有する。

パート3-オンラインサービスに適用される条件
3.1 当社は、オンラインサービスが使用可能であるよう努力するが、オンラインサービスが継続的に若し くは中断なく運営されること、又はオンラインサービスが故障しないと保証はできない。かつ当社は、オンラインサービスが使用できないことに対する責任を負わない。

パート4-有効期間及び終了
4.1 購読費用を対価として、第2.18 項に従った貴社の購入要請を受諾した後、当社は注文書に特定された 期間において、貴社に本サービスを提供し、及び/又は貴社が本サービスを入手できるようにする。
4.2 注文書の契約期間が終了と同時にサービス提供の終了となる。

パート5-期間終了後
5.1 サービス期間の終了により、 (a) サービスの終了により、本サービスに関する貴社のすべての権利及びライセンスは直ちに停止する。 (b) 当社は直ちに、オンラインサービスのログイン、パスワード、ユーザーID、又はオンラインサービス へのアクセスを停止、 メール配信などの、情報提供のサービスを停止する。

パート6-ライセンス
6.1 注文書において貴社の利用範囲を「ユーザー」として、および範囲を「ライセンス」範囲条件として 特定する。 (a)「ユーザー」とは、サービス提供期間に登録されるユーザーであり、かつ注文書で識別される国もしく は部署に常時、所在する貴社の従業員若しくは役員である。注文書においてユーザー人数が「無制限」と 明示されている場合には、注文書で識別される国に常時、所在する貴社の従業員若しくは役員のいずれか を意味する。注文書において「グローバル」と明示されている場合は全世界の貴社の従業員もしくは役員 のいずれかを意味する。 (b) 「ユーザー・リスト」とは、当社が提供する書類であって、ユーザーの氏名及びEメール・アドレスそ の他を特定するものである。 (c) 貴社の関連子会社に関しての利用は注文書において特定するものであるが、100%貴社資本の関連会社、 およびホールディング会社、ホールディング会社子会社に関しては同一ライセンスの範囲内として、同条 件のもとでユーザーを登録できる。
6.2 貴社が購入した資料は、ハード・コピー、他の電子様式であるかを問わず (a) 貴社は、ユーザーに電子的に本資料を公開することができる。 (b) 貴社の事業目的における過程で、本資料を活用することができる。

パート7-一般条項
7.1 本規約は、当事者間のすべての規約であり、当該事項に関する当事者間の事前の規約に優先する。
7.2 本規約は、日本国法に準拠し、貴社は日本の裁判所の専属的管轄に服する。
7.3 支払債務に関するものを除き、当事者は、不可抗力事由による他者への債務不履行について責任を負 わないが、損害を受けた当事者が書面で、不可抗力事由、不可抗力事由の開始日及び本契約書上の債務履 行能力に不可抗力事由が及ぼす影響について、不可抗力事由の開始後妥当な限り速やかに、他の当事者に 通知した場合に限る。損害を受けた当事者は、不可抗力事由が本規約上の債務履行に及ぼす影響を最小限 にするよう、すべての妥当な努力を行う。不可抗力事由の終了後、合理的に可能な限り速やかに、損害を 受けた当事者は書面で、不可抗力事由が終了し、本規約上の債務履行を再開したことを他の当事者に通知 する。不可抗力事由が、その開始日から3 ヵ月超の期間に亘って継続する場合には、一方当事者は、他方 当事者に30 日以上前の通知を付与することにより、本サービスを終了することができる。本第7.3 項の目 的上、「不可抗力事由」とは、ストライキ、ロック・アウト、労働紛争、天災、戦争、内乱、テロリズム 活動、市民暴動、甚大な被害、法若しくは政府命令、ルール、規則又は指示の遵守、事故、工場若しくは 機械の故障、火災、洪水、嵐、疾病又は感染症を含む、損害を受けた当事者の妥当な管理を超える事由を 意味する。
7.4 一方当事者による権利行使の不履行又は遅延は、当該当事者の権利を毀損又は制限せず、当該権利の 放棄又は契約条件の違反は、他の権利の放棄又は遅延違反とは看做されない。
7.5 本サービス上で一方当事者から他方当事者に付与される通知は、書面により、かつ手渡し若しくはフ ァックスで、又はeメール若しくは郵便(速達)で交付しなければならない。