製薬業界の最新ニュースと解説
リリー、16億ドルのARMO社買収で、pegilodecakinらがん免疫療法治験薬を獲得。オンコロジーパイプラインの拡充

リリー、16億ドルのARMO社買収で、pegilodecakinらがん免疫療法治験薬を獲得。オンコロジーパイプラインの拡充

リリー社は、この16億ドルのARMO社の買収で、すでの複数癌腫を対象として臨床試験が進んでいるがん免疫療法であるpegilodecakin(AM0010 , PEGylated Interleukin-10)を得ることで、同社のがん免疫療法のパイプラインの拡充を目指す。

ジェネンテック社、Lodo Therapeuticsのゲノムマイニングと生合成クラスタアセンブリープラットフォームの活用で提携

ジェネンテック社、Lodo Therapeuticsのゲノムマイニングと生合成クラスタアセンブリープラットフォームの活用で提携

ロシュグループのジェネンテック社が、Lodo Therapeutics社のゲノムマイニングと生合成クラスタアセンブリーのプラットフォームを利用して、複数疾患の関連標的に対する治療効果の可能性のある分子を同定する技術を有する。この技術を活用するアライアンス契約を締結、約10億ドルの契約となった。

UCB社、てんかん発作を治療する点鼻薬USL261を最大3億7000万ドルで獲得

UCB社、てんかん発作を治療する点鼻薬USL261を最大3億7000万ドルで獲得

UCB社、4月20日、Proximagen社のUSL261の権利を最大3億7000万ドルで獲得したことを発表した。USL261はてんかん発作を治療する開発中のミタゾラム製剤の点鼻薬で、UCBによると、第三相の臨床試験を実施、「非常に力強い結果」を示しており、今年中のFDAへの承認申請を計画している。

アストラゼネカ社、MedImmuneの関連会社EthrisとmRNA治療分野での提携。SNIMプラットフォームを活用し、喘息、COPD、IPFなどの呼吸器疾患分野での新たなターゲットを探索へ

MedImmuneの関連会社Ethrisが、アストラゼネカ社とmRNA治療分野での提携したと8月21日発表をしました。Ethris社は、同社のSNIMプラットフォームをアストラゼネカ社に排他的に提供する条件で、この技術を用いてmRNA治療のためのターゲットを探索、将来的に、喘息、COPD、IPFなどの呼吸器疾患分野での新たな治療薬の開発につなげるとのことです。

サムソンバイオエピス社、武田薬品工業とバイオ医薬品の開発で提携。バイオシミラー医薬品企業からの脱却を目指す

サムソバイオエピス社が発表したところによると武田薬品工業社と共同でファンドを設立しアンメットニーズが高い疾患に対するバイオ医薬品の開発で戦略的な提携の合意に至ったとのことです。サムソンバイオエピス社は、提携締結後速やかに最初の開発候補品として重篤な急性膵炎の治療薬としてTAK-671の開発を開発するとも発表している。それ以外の対象候補品は現時点では開示されていません。

シアトルジェネティクス社/Immunomedics社 がん治療薬開発に関するライセンス契約を解除

シアトルジェネティクス社はImmunomedics社とがん治療薬sacituzumab govitecan開発に関するライセンス契約を解除することで合意したと発表しました。
両社は今年2月に同ライセンス契約を締結するも、これに反対するImmunomedics社の物言う株主のvenBio社が起こした法的措置によりすべての動きがストップしていました。

ヤンセンファーマ社とペプチドリーム社 創薬共同開発契約を締結

J&J社グループのヤンセンファーマ社と東京大学発の創薬ベンチャーであるペプチドリーム社は様々な代謝疾患や新血管疾患に対する創薬共同開発において提携したと発表しました。
同契約によりペプチドリーム社はヤンセンファーマ社から契約一時金やマイルストンペイメントとして最大総額11億5,000万ドルを受け取ることになります。

アストラゼネカ社 北米における「ゾラデックス」の販売権をTerSera社に売却で合意

アストラゼネカ社は前立腺がん、乳がん、および良性の婦人科疾患治療薬として販売している「ゾラデックス」の北米での販売権について、TerSera Therapeutics社に売却することで合意したと発表しました。
この合意のもと、TerSera社はアストラゼネカ社に2億5,000万ドルと最大7,000万ドルの売上に応じたマイルストンを支払うことになります。

独スタダ社 新たな買収提案受ける

ドイツの医薬品メーカー、スタダ・アルツナイミッテル社は新たに1社より買収提案(1株あたり58ユーロ)を受けたことを明らかにしました。
スタダ社は先日2社より買収提案を受けたことを認め、身売りを目指すかどうかについての判断をするために検討中であると公表していました。