海外市場調査、自社ですべきか、外部に依頼か？
Insights4では、海外の調査会社、データベース会社やコンサルティング会社と提携を致しております。
先日、J+Dコンサルティング会社との提携のお知らせ、「だれにでも出来るフォーキャスティング」に関してお知らせを致しました。多くのお問い合わせを頂き、ありがとうございました。そのような中で、あるクライアントからこのような問い合わせを頂きました。
「マーケットリサーチ、自社でやるべきか、外部に依頼するべきか迷っているのだが？」
特に、大手製薬企業では調査の内製化の傾向は日本に限らず海外では更に進んでいます。多くの調査会社のアナリストやコンサルが製薬会社に引き抜かれています。では、調査の内製化が進む中で、どのようなケースが「外部に委託」するべきなのでしょうか？
弊社のパートナーであるJ+DコンサルティングのCEO で自らもコンサルタントとして多くの調査プロジェクトの経験があるDavid Jamesに質問を投げかけてみました。外部に依頼するケースとして以下の４つのケースを彼は挙げております。
- バイアスを除きたい場合
- 独自調査 > 分析 > 統計学的アプローチの場合
- 目的がはっきり定まっていない場合
- 予算が限られている時
実際に、J+D社への外部調査の依頼は決して減ってはいないそうです。
しかしながら、調査の依頼内容がここ数年で大きく変わっているようです。
さて、今回はどのような場合に外部コンサルや調査会社へ依頼するべきなのか、ひとつひとつ検証していきたいと思います。
バイアスを除きたい場合
まずは、バイアスを除きたい場合です。
調査を実施する場合、やはり大切なのが必要な調査結果を得ることです。
その為、調査結果が得られる為に目的、方法論などをしっかり精査して決定する必要があります。
これらの準備がすべて揃ったとして自社で調査をする場合には、御社の名前を出した上での調査となります。
これは、決して調査の対象の方々が遠慮するだけではなく、「御社の会社のイメージ」を持ったままで回答をするという「ノイズ」が入ります。
アドバイザリー・ボード的に、会社名を明らかにした上での調査や意見聴取は大きな問題は無いものの、より画期的であったり、斬新なアプローチであったりした場合、この「ノイズ」のせいで正しい結果が得られないリスクがあります。
- 御社は〇〇領域は強いよね。
- 〇〇会社ってこんなアプローチを狙っているんだ
- これはあの開発品との競合、おもしろいな
などです。
様々なノイズが考えられますが、会社名を挙げてしまうことで、もちろんインタビューされる側の「遠慮」もでてきますが、御社の依頼であるという前提での回答になってしまう。そのような「ノイズ」を除くためにも外部への調査の依頼はいまだに要望が高いケースと言えます。
「独自調査 > 分析 > 統計学的アプローチ」の場合
さて、次は、「独自調査 > 分析 > 統計学的アプローチ」の場合、、、、
戦略的な判断をする場合、最も大切なアイテムの一つが「データ」です。
疫学などがその典型と言えます。
調査をするということは、一方でこの「データ」が存在しない、もしくは少ないことも言えます。
その為、無い情報は自分で取ってくる必要があります。
「疫学」以外にも必要なデータがどんどんと増えてきますし、増えると更に「質問」も増えます。
外部に調査を委託する場合にケースとして、調査分析自体が複雑な場合があります。
上記のケースですと、通常「疫学」をベースに将来予測などまで自社で出来るのですが、
それだけではデータ不十分であり、更に定性、定量調査をしたいとなった場合です。
サーベイ情報などを将来予測に踏み込むことで、より複雑なシナリオ分析やリスク分析が可能となります。
しかしながら、調査の方法論が複雑、情報量が増えることで、より専門的な知識と経験が必要となります。
そのような場合は、まさに「餅は餅屋」、調査会社へ依頼したほうがより精度の高い情報が得られる可能性が高くなります。
目的がはっきり定まっていない場合
例えば、自分がマイホームを立てる場合を考えてみます。
なんとなくこんなマイホームをつくりたい！と思っているものの
実際に、マイホームを具体的にこの段階で描いている人は少ないと思います。
様々なサンプルがあるので、そこから選ぶことも出来ますし、
設計士に質問をすることもできます。
自分で、デッサンし始める人もいるかもしれません。
多くの調査依頼も、このようなケースが多くあります。
- なんとなくやりたいことはある
- なんとなく結果は思い描くことができる
- 社内での意見が実は纏まっていない
など、半分ほどの調査依頼の場合はこのようなケースがほとんどです。
この場合、調査をする場合の大きな課題として「目的」がまだ定まっていない場合です。
調査をする場合、目的が社内でもしっかり決まっている場合は、方法論、結果ともに、ブレはありません。
もっともリスキーなのが、この目的が定まらない状態で、調査を開始してしまう場合です。
このような事がおきます。。。。
- 質問内容がばらばらになります
- 調査対象の選択基準を間違えます
- 結果に対して、社内で「？」が出ます
- 結局使えないデータになります。
調査会社では、大きなプロジェクトはもちろんですが、小さなプロジェクトも受注します。
彼らのとって打ち合わせの初期段階で最も大切なのが「目的」を定めることです。
大きな調査になればなるほどです。
外部調査に委託をする場合、目的を「定めてくれます」ので、まだ調査をするかどうか迷っている場合には、どんどん調査会社に相談をしましょう。
調査会社に何年もおりますが、ご依頼を頂いたお問い合わせの中で「受注」するのはその中の一部です。
どの会社も見積もりまでは無料です。
結果として社内で調査をしてしまうケース、プロジェクト自体が始まらなかったケースなどはよくありますので安心して相談しましょう！
予算が限られている場合
最後に、逆説的になりますが「予算が限られている時」こそ外部委託をした方が良いでしょう。
調査会社、コンサル会社のフィーの大部分はアウトソースする「人件費」です。
期間が決まっているプロジェクトの委託になりますので単価は非常に高いです。
これは、正社員のようなコミットメントでは無いのでどうしても単価は高くなります。
大切なのは予算内で収める事です。
さて、この「予算が限られている時」と言いましたが、本当のメッセージとしては自社の方々の「コスト」です。
自社の人材を活用する場合、一人あたりの単価は外部と異なり、見えにくくなります。
結果として自社の人材が調査プロジェクトに多くの時間を割いてしまった場合は、結果的にはコストが高くなってしまったと言えます。
そして、このコストは「見えないコスト」であるという事です。
- セカンダリー情報の収集に時間がかかる
- 現地に人材を派遣しなければならない
- 調査のN数がとても多い
など、「見えないコスト」が増えてしまう理由は多くあります。
実際に予算内でしっかりと収めたい場合は、外部に委託したほうが「単価は高く」見えるかもしれませんが、総合的には安く収められるケースもあります。
以上、４つのケースで市場調査や将来予測など、製薬業界で外部に委託するほうがうまくいく可能性の高いケースを挙げてみました。
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文責：Insights4 Pharma 前田
