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患者中心の医療に向けた組織風土変革の加速|COSMO社チェンジメーカーインタビュー

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患者中心医療実現の最前線で活躍するチェンジ・メーカーとのインタビュー

Servier社Chief Patient Officerロード・ドゥウルフ氏

患者中心医療実現の最前線で活躍するチェンジ・メーカーとして、現在Servier社のChief Patient Officerであるロード・ドゥウルフ氏にCOSMOがインタビューを実施した。

ロード・ドゥウルフ氏は、医薬品開発における患者参画のアドバイザリーを行う国際的なリーダー。現在、非営利財団が運営するグローバル製薬企業Servier社でChief Patient Officerを務める。

医師として臨床に携わっていたころ、患者のより良いアウトカムを達成するには、患者と家族とのエンゲージメントは少なくとも医薬品と同等の重要性があることに気づき、医学の教育を通じて幅広く貢献するため、1989年に製薬業界に参画。10年後、質の高い医療情報を提供する手段としてインターネットが普及するようになり、長期休暇を取得して欧州初のヘルスケアサイト「PlanetMedica」を共同開設。その後、製薬企業のメディカルアフェアーズ領域において、グローバルな役員職を歴任。2012年にはUCB社のChief Patient Affairs Officerに就き、業界初の患者関係担当の役員となった。

現在、ボランティア活動として、個人の患者さんをサポートし、民間・公的機関に対し患者エンゲージメントに関するアドバイスを行っている。

Q:製薬業界は、どのような点において患者さんについて理解することを深める余地があるとお考えですか?

医療従事者やその他多くのサイエンティスト同様、実は製薬業界も患者さんについて理解しているのです。問題は、患者さん「について」だけでは不十分なのです。

古来からの英知では、物事を三階層で理解することが提唱されていました。それは、情報を通じての理解、関連性を通じての理解、そして体験を通じての理解です。

一階層目では、あるテーマや人「について」多くの事実や情報を知る。これは、我々が例えばフランスのような国に関する情報を多かれ少なかれ知っているのと一緒です。二階層目では、人から実情を聞き、(一階層目で)知り得たデータや情報をより深く、解釈を交えて理解するようになります。例えば、フランスに実際住んだことのある人から話を聞くのと同じです。フランスに関して既に知っていることを、新しい視点で理解するようになります。三階層目では、自らが体験することで、全く違う深さで理解するようになります。それは、例えば実際にフランスを訪問したり、しばらく住んで働くことで得られる理解です。

自ら何かを体験して得られる三階層目のインサイトは、それまでの理解とはとても異なり、深いものです。また、そのレベルでの理解はとてもインパクトがあり、(一階層目で)知り得た事実や(二階層目で)人から聞いた話に関する我々の解釈を変えることがあります。例えば、以前から評判をよく見聞きしていたレストランに実際に行った際、または、自分が初めて子供を持った際、子育てについての理解がどう変わったかなど、どのように感じたか思い出してみて下さい。

医者は、疾患に関する(一階層目の)事実について学び、疾患や治療がどのように日常生活に影響を及ぼすかについて患者さんから聞くことで疾患「について」知ります。本人がその疾患を体験しない限り、三階層目で得られるようなインサイトには欠けたままなのです。賢い医者はこのことを理解し、謙虚でい続けます。

これまで、製薬業界は疾患や患者さん「について」理解する上で、サイエンスと医者だけを頼りにしてきました。すなわち、一階層目で得られるインサイトだけに基づいていました。製薬業界が、患者さんから直接話を聞き、疾患と共に生活するとはどういうものなのか直接学ぶようになると、二階層目に向けて大きく進展することになります。また、製薬業界自体が三階層目に到達することはないので、話を聞き、謙虚に学び続けることが重要です。患者さん「について」学ぶ姿勢から、医者や科学者から直接学ぶように、患者さん「から」も直接学ぶように変わらなければいけません。医者と患者さん双方の知識やそれらから得られるインサイトは、どちらの方が重要・優位ということもなく、相互補完的なものであるため、我々には両方が必要なのです。

これを達成するには、我々は患者さん「のために」(我々の善意を示す)活動することから、患者さん「と共に」(我々がどう善意に基づいて行動するかを示す)活動するようにならなければいけません。Servier社では、この考えを「Patient In:working with and for patients」と呼んでいます。

患者さんに関する専門知識は、医学的また科学的知識を補完することができ、また、補完すべきものだと信じています。その第一歩として、患者さんに耳を傾けることを推進し、昨今のデジタル革命はヘルスケアの各ステークホルダーの相互理解、協働を推進する上でとてもいい機会だと考えています。

Q:今回のサミットでは、「従業員エンゲージメントは患者エンゲージメントにつながる」という意見が多くみられました。これまでのご経験から、このような風土変革を倫理的、実行可能、そして持続的な方法で推進するために、どのようなアクションをとらなければいけないと考えますか?

患者エンゲージメントとは、より良い治療を開発し、患者さんに届けることを目的とした、「体系的」かつ「意義のある」共同活動です。ヘルスケアにおける共通の目標、特に患者さんにとって「関係のある」「重要な」共通目標を達成する上で、患者エンゲージメントは欠かせません。

ヘルスケアにおける体系的で意義のある患者エンゲージメントを実現するために、どのような風土変革が必要か。これまで、ヘルスケア業界は患者さんに最善を尽くすという意味で、患者さん「のために」活動していました。しかし、最善を尽くす姿勢だけでは足りなく、どのように寄与するかが大切なのです。そのためには、ヘルスケア業界の風土は「患者のために」のみ活動することから、体系的かつ意義のある形で「患者と共に」活動することにシフトして行かなければいけません。

風土とは、人々が信じる、考える、行う、後世に残すものの集合体です。従って、我々が必要としている患者エンゲージメントの風土では、患者さんを含むヘルスケアの各ステークホルダー全員が次のことをしなければいかせん。

  • 信じる:患者さんとの協働が最善の形であり、価値の創出には必要だと信じること
  • 考える:患者さんとの最善の協働方法について考えること
  • 行う:患者さんとの協働に関するベストプラクティスを体系的且つ意義のある形で活用して、患者さんとかかわること
  • 教育する:上記について、人を教育すること

では、何から始めればいいのか。ここでもまた古来の英知がいい導きになります。黄金律に従うだけです。文化や時代を超えて普及したこの原則は、「他人から自分にしてもらいたいと思うような行為を人に対してせよ」と説いたものです。これはいい第一歩となります。自分は他人からどのように扱われたいと思うのか。子どもが親から、生徒が教師から、部下が上司から、または患者さんが医者からどのように扱われたいかには大きな共通項があるように思います。例えば、次のような共通項があります。

  1. 自分の話を聞いて欲しい:時間を割いて、真剣に聞いて欲しい。コメントすること、ましてや批評するのではなく、理解することに専念して欲しい。
  2. 自分を「役割」以上に捉えて欲しい(例、子ども、生徒、従業員、患者などの役割):私はどの役割以上の存在なのか。私は、様々な面や役割をもつ人間である。
  3. 自分の価値を尊重して欲しい:特に価値観が異なる場合。真の尊重とは、異なる価値観や目標があったとしても良好な関係を持つこと。私が自分の価値観や目標を実現できるよう、手助けして欲しい。
  4. 自分の代わりにではなく、自分と共に意志決定して欲しい:私に影響を及ぼすような意志決定であれば、私に質問して、私の意見を聞いて欲しい。患者コミュニティの中で長年有名なモットーとされているもの一つに「我々抜きにしては、我々のことになっていない」がある。
  5. 忠誠心をもって欲しい:私はあなたの期待を裏切るかもしれない。それは、あなた同様、私も人間だから。私を除外したり、私から離れないで欲しい。特に、私に与えられることが無くなったとあなたが感じた時、あなたは少なくともあなた自身を私に与えられる。最後まで共にして欲しい。

従業員自身がこのように扱われていなければ、従業員が患者さんのことをこのように扱うと期待するのはおかしいです。従業員がよりコスト効率の高い者に置き換えられる、生産や利益創出のための道具として扱われたら、その従業員は患者さんのことをデータの情報源や利益源以上の存在に捉えなくなります。

「他人から自分にしてもらいたいと思うような行為を人に対してせよ」という黄金律は、まずは自分自身を大切にすることから始まります。そのため、Servier社では、従業員を大切にしますし、従業員同士も大切にしあいます。要するに、「Patient in」は「People in」から始まるのです。

Q:患者エンゲージメントのためにはどのようなことを整備すればいいですか?具体的には、どのような体制、ツール、データが役に立ちますか?

患者エンゲージメントが必要であること、どの程度必要であるかについての理解が進むにつれ、ヘルスケア全体で多くの活動が始動しています。これらの活動は各国で行われ、患者自身、規制当局、医療機関、製薬会社、医療従事者、および保険会社を含めた各ステークホルダーにより行われています。大きな課題は、その多くの活動が個別に行われ、連携していなことにあります。そのため、努力の割には全体のインパクトは小さく、地域レベルにとどまってしまいます。

従って、分散している活動をまとめ、体系的で意義のある患者エンゲージメントの風土への移行を加速することは最重要課題です。それを実現するには、全てのステークホルダー全員が新しい方法で協働しなければいけません。協働することではじめて全員が納得するスタンダードが築かれ、ついては体系的に活用できるようになるのです。そのような、我々同士または患者さんとの真の協働自体、風土や体制面での変化と言えます。

2015年10月に、参画する意志のある者同士でシナジー効果を生むグローバルの連盟「Patient Focused Medicine Development (PMFD)」を結集しました。始動してからたった4年ですが、この共同型アプローチにより、患者エンゲージメントにおけるいくつかの重要な側面において、スタンダードの設定と共有をすることができました。

  • 「Book of Good Patient Engagement Practices(良質な患者エンゲージメント活動に関するガイド)」の作成
  • 患者エンゲージメント活動の事例を紹介する公開ツール
  • 企画や評価に使用できる、患者エンゲージメントの質を測るツール
  • 患者さんと製薬会社間の妥当な協定に関する原則
  • 製薬会社の従業員を対象とした患者エンゲージメントに関するグローバルなオープンソースのトレーニング
  • 患者活動につき、相場を反映した適正報酬のための基準・ツール

これらは全て患者さんやステークホルダーと「共に」作成されました。詳細についてはホームページ(patientfocusedmedicine.org)の「Our projects」をご覧下さい。また、PMFDでは、業界関係者に向けたトレーニング機会も提供しています。

活用できるツールは、このように数多く提供されるようになりました。次の課題は、製薬会社、規制当局、もしくは医療機関の組織内で体制を整えることになります。この段階での私からのアドバイスは、「標準化しない」ことです。

同じ治療法が患者さん全員に当てはまらないように、同じ体制が全ての製薬会社やその他組織に当てはまることはありません。患者さん同様、企業各社にはそれぞれ異なる独自の歴史、組織、またはビジョンがあります。患者さん同様、第一歩は、その組織の具体的なニーズやビジョンを理解することから始まります。患者さんと「共に」に協働することが重要であるように、組織と「共に」に協働し、その組織に合った最善の方法は何かを特定することが重要です。(科学的に言うと)最良の治療薬であっても、適用することができ、実際に使用されなければ意味がありません。組織の「薬」にも同様のことが言えます。従って、ここでも黄金律を適用できます。

実際の製薬会社内の体制は異なる(また、異なるべきである)が、いくつか全体的に言えることがあります。

  • 一つ目は、最終的な目標は、従業員(全員)に患者エンゲージメント(又はその必要性)を理解してもらい、(その度合いが違っても)患者さんと協働してもらうことです。社内の特定の部門や一部だけが理解、またはかかわるのは、患者エンゲージメント活動を開始する上で、または特定の業務を遂行するために一番効率的な方法かもしれませんが、決して長期的な目標・体制を達成したことにはなりません。
  • 二つ目は、患者エンゲージメントにかかわる部門自体は少しずつ進化していかなければいけませんが、かかわりのある患者さんや患者団体との関係は維持していかなければいけません。患者さんや患者団体はパートナーであり、彼らとのやりとりは「取引」を超えて「関係」であるべきです。
  • 三つ目は、製薬会社社内(患者とかかわる部門)と社外の関係者との関係を構築していかなければいけません。社外とは、もちろん患者さんや患者団体のことでもありますが、その他ステークホルダーや特に患者エンゲージメントの各種共同活動のことでもあります。

Servier社では、「Patient in」戦略の実践を社内で促進すべく同僚と「共に」協働する「Corporate Patient Affairs」という小さな組織を立ち上げました。また、Patient in文化を促進する「アンバサダー」やPatient inの専門家部隊がサポートします。

Q:製薬会社主導の患者エンゲージメントについて、ベストプラクティスを知ることができる方法があれば教えて下さい。

前述のように、私は最良の患者エンゲージメント活動のためには、協働することを提唱しています。それは、充分な情報に基づき、理想的には患者さんと「共に」意志決定をすることから始まります。

今日、多くの企業は、特定の領域や特定のプロジェクトにおいて、患者さんと良い形でかかわっています。このような事例を共有する一番いい方法は、全てを一つの公開された場所にまとめることですが、現在そのような場所がsynapse.pfmd.orgにできました。

前述のように、PFMD(Patient Focused Medicines Development)連盟は、体系的で意義のある患者エンゲージメントへの風土変革を加速するため、引き続き共同で各種スタンダードやツールを開発しています。また、いくつかのその他共同活動の例として次のものもあります。

  • 世界的に最も規模の大きいヘルスケアの官民パートナーシップ活動である、EU Innovative Medicines Initiative(IMI)のプロジェクト「PARADIGM」。
  • 米国では、National Health CouncilClinical Trials Transformation Initiative や Faster Cures のような組織は、共通のスタンダードやソリューションの開発に向けて、複数のステークホルダーを集結しています。
  • 中国では、ヘルスケアの改善に向けた政権の強いコミットメントの一環として、様々な活動が始動しています。2019年12月に開催予定の、患者中心医療に関する初めての総会では、複数のステークホルダーを集結し、患者中心医療に向けた連携を通じてヘルスケアの改善を目指しています。

Servier社は、患者中心医療の風土やプラクティスを世界的に普及するにあたって、これらの中でいくつかの活動とかかわりを持てることに誇りを感じています。

Q: NPO JPPaCは、日本で開催されるeyeforpharmaに参加している患者アドボカシー団体と伺います。JPPaCでの取り組みについて、そして、日本の患者アドボカシー団体として、 「なぜいま」 patient-centricityの重要性を再認識し、実践に移す必要性があるとお考えですか?

「患者中心の医療」を再認識し、実践することは、患者さんに会い「語り」を聴くことからはじまります。

われわれのNPO JPPaCは、製薬会社関係の有志による「IKUYAKUゼミ」を母体として設立しました。メイヨ―クリニックの「全てのサービスは患者のために」を掲げて、「クスリ」を真に患者さんの役に立つよう育てたいと思ってスタートしました。ところがスタート早々、私たちは、患者さんのことを何も知らないと気づかされました。患者とは、マーケティングの対象としての患者だったわけです。一人の人間として見てこなかったのです。この反省から「患者中心の医療」を学ぼうとNPOを設立しました。

ところが、「患者中心の医療」についても、分かっていたつもりが、全く分かっていなかったことに気づかされました。壁に掛けたスローガンだったわけです。

全ての気づきは、難病、がん、障がいを持つ方々との出会いと「語り」からでした。そして、今、「患者中心の医療」とは、患者・患者家族、患者会、医療者・介護者、アドボカシー、コミュニティが、「その患者が一番大切にしているもの」を共に考え、取り組み、その人らしい人生を実現すること、ということにたどり着きました。

治療法の確立していない患者さんにとって「クスリは希望」です。クスリは、その人らしい人生を実現するためにあります。製薬会社の役割は、患者さんにその「希望」届けることです。「希望」を裏切らないために、製薬会社の人は「全てのサービスは患者のために」なっているかを常に問いかけなければなりません。

「患者中心の医療」を実践する第一歩は、患者さんに会い、「語り」を聴くことだと確信します。

Q:日本ならではのアドボカシー活動(あるいは患者団体)の可能性は何だとお考えでしょうか。また、課題は何だとお考えでしょうか。海外から学べることも含めてお教え下さい。

今年から、NPO JPPaCは「PPP-PJ(患者会と製薬企業パートナーシップ プロジェクト)」を発足させました。

PJのミッションは、「患者団体と製薬企業の間で、患者団体の権利、主体性が維持され、製薬企業と対等で透明性のあるパートナーシップを構築するための提案を行う」です。

製薬企業と患者団体の接点は、臨床研究への患者参画(PPIやPRO)、医療技術評価(HTA)などでますます多くなります。JPPaCのアドボカシーとしての役割の一つは、患者団体と製薬企業を「つなぐ」ことだと考えています。製薬会社にとって、誰が「患者の声」を代表するのか不透明です。また患者団体も製薬企業とコンタクトしたい場合どこにするのか分かりません。両者を「つなぐ」場をどのように作るかがこれからの課題です。ヨーロッパやアメリカでは、EyeforPharmaが主催するPatient Summitというカンファランスで、製薬企業と患者さんが意見を交わしていると聞いています。日本で開催されたEyeforPharmaのサミットでも「患者の声を製薬企業に届ける」セッションが設けられました。またヨーロッパでは、Dragon’s Denという患者さんと医療機関の研究者、製薬企業の研究者が一堂に会し話し合う試みがあると聞いています。日本でも、患者さんと製薬企業や研究機関の研究者が対等に意見交換できる場を作る必要があります。

日本の患者団体をどのように支援するかも大きな課題と考えています。

日本の患者団体の特徴は、疾患別であることや患者さん当事者によるアドボカシー団体であることです。ピアサポートや患者さん同士の情報共有など素晴らしい活動を続けられています。しかし一方では、患者さん自身が運営される負荷や資金繰りといった課題があります。また患者会は疾患や患者数などにより多種多様です。その中でも稀少疾患の患者会の方々は、人手の面でも資金の面でも多くの困難を抱えて活動されています。製薬会社を含めて、社会がそういった患者団体をどのように支援するかが今問われていると考えています。

ヨーロッパの患者団体EPF European Patient’s Forumは疾患横断型の患者会の連合体です。EPFは、製薬会社とコラボレーションするために必要なガイドラインや、資金獲得・透明性ガイドラインを公開しています。日本でもこのような患者会のためのガイドラインが必要と考えています。これも日本の患者団体を支援する一つでしょう。

Q: NPO JPPaCの今後の展望をぜひお教えください

私たちの活動は、「患者中心の医療」を学び、第三者的な立ち位置で、患者と医療者・製薬会社を「つなぐ」ことにあります。そのために上の質問でも述べましたが、

  • クスリと患者が関係するあらゆるステージ(新薬開発から情報提供まで)で患者会と製薬企業の間にある壁を見つけ出し、取り除く術を考える。
  • そのための一つの手段として、患者団体、製薬企業、医療関係者の「対話の場」を開き、相互理解・相互信頼を深める。

JPPaCは、患者団体、製薬会社、行政でもない第3者的な非営利団体です。製薬企業や医療関係者との利益相反を排除して活動することが必要です。この前提で、JPPaCの趣旨に賛同する患者さん、患者アドボカシー、製薬企業人、医療関係者の協力、参加を求めています。

出典:患者中心の医療に向けた組織風土変革の加速┃Cosmo

発行元:COSMO
発行日:2019年11月8日

この記事は、COSMO社が発行した以下のオリジナル記事を承諾を得て掲載しております。

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